銃刀法厳守宣言
当店は銃砲刀剣類所持等取締法(銃刀法)を厳守し、適法かつ安全な商品のみを取り扱うことをここに宣言いたします。
今後、お客様に自信を持って安心・安全な商品をお届けするため、法令順守を最優先に据え、以下の3つの方針に従って当店の運営を行います。
【1】ハーフメタルのハンドガンを取り扱いません
当店では、重要な外装部品が金属で出来ているハンドガンサイズのトイガンを一切お取り扱いいたしません。
ハンドガンの重要な外装部品である「スライド」「フレーム」がアルミ等の金属製(メタル)である「ハーフメタル」等と呼ばれる商品について、業界内でも銃刀法にて禁止されている「全体が金属性」の物に該当する「フルメタル」同様なのか、解釈が曖昧な状況が見受けられると認識しております。
こうした商品を各小売店が国内の卸業者から仕入れることができてしまうのが現状であり、大手ショッピングサイトでも販売されているものも数多く存在いたします。
しかし、法的に完全に問題がないと言い切れない現状でこれらの商品を取り扱うことは、お客様にご迷惑をおかけする可能性があると判断し、誠に勝手ながら、当店では販売を取りやめる事といたしました。
【2】発射エネルギーの確認を徹底します
当店では、中古エアソフトガンと直輸入品エアソフトガンについて発射エネルギーの確認を行います。 計測結果は「弾速証明書」として発行し、お客様にお渡しすることで、取り扱う商品が確実に改正銃刀法に定められる3.5J/1平方センチメートル以上の発射エネルギー(弾速)を持たない事を証明いたします。
「弾速証明書」には、適切な6mm0.2gBB弾と電子初速計、温度計を用いて行った弾速測定の詳細なデータを記載し、商品の適法性・安全性を保証いたします。
特に「海外製エアソフトガン」「カスタム済み中古品」「銃刀法改正前に製造されたエアソフトガン」に関しては、より一層の慎重な確認を行います。
◯構造上、規制値を超える初速が出る恐れのない一部の直輸入品については省かせていただきます。
【3】買取可能な商品の基準を厳格化・明確化します
当店では、お客様に安心してご利用いただけるよう、買取時における基準の厳格化・明確化に努めます。
【1】【2】に基づき、銃刀法に違反する可能性のある商品の買取・販売は一切いたしません。
銃刀法規制にはさまざまな項目がございます。下にまとめておりますのでご覧ください。
条件カテゴリ | 買取条件 |
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エアソフトガン | 銃刀法規定内の威力の物 |
銃刀法 第二十一条の三 に基づき、内閣府令 第九十九条で定められた人を傷害し得る弾丸の運動エネルギーを下回る物のみ買取可能です。 | |
オートマチック型エアソフトガン | 重要な外装部品が金属でない物 |
銃刀法 第三条の二、および第二十二条の二に該当する恐れのない上半分(スライド)、下半分(フレーム)が金属製でない物のみ買取可能です。 | |
リボルバー型エアソフトガン | シリンダーに安全対策が施されている物 |
銃刀法 第二十二条の三に該当する恐れのないシリンダーに実包を装填できない形状、もしくはシリンダーにスリットが入っている物のみ買取可能です。 | |
条件カテゴリ | 買取条件 |
金属製モデルガン | 「SMG刻印」「STGA刻印」がある物 |
全日本トイガン安全協会による検査に合格している事を示す「SMG刻印」または「STGA刻印」が本体に打刻された物のみ買取可能です。 | |
ハンドガンの金属製モデルガン | 表面が白、黄、金色の物 |
ブリネル硬さ91以下の金属(亜鉛合金など)で、銃刀法 第百二条のニに基づき、表面が「白色」「黄色」もしくは「金色」の物のみ買取可能です。 | |
リボルバー型モデルガン | バレルとシリンダーが安全対策済みの物 |
銃刀法 第百二条の一に基づき、バレルやシリンダーに実包を装填できないよう、インサートがある物のみ買取可能です。いわゆるプロップ仕様に改造された物は買取できません。 |
◯スライド・シリンダー等のパーツ単体についても同様です。
◯フレームについてのみ、亜鉛合金の物は取締の実態を鑑みて可とします。
エアソフトガン周辺の品について
●レーザーサイトは消費生活用製品安全法の規定により買取・販売いたしません。
●リキッドチャージ容器に入った10気圧以上のガス(レッドガス・トップガス等)は、高圧ガス保安法の規定により買取・販売いたしません。
●刀剣類は刃渡り15cm以下の刀、5.5cm以下の剣、真鍮やプラスチックのレプリカ銃剣、その他所持許可証や登録証が不要な模造刀剣類についてのみ買取可能です。
こうした取り組みにより、当店では法令違反のない安全な商品を自信を持ってお届けし、お客様に安心して購入していただけるよう、誠実に努めてまいります。今後ともご愛顧の程宜しくお願いいたします。
記 2024年11月12日